毎日まじめに働いているのに、
「給料は上がったのに、手取りがほとんど増えない」
「以前より生活が苦しくなった」
「頑張って働いているのに、お金が貯まらない」
そんな感覚はありませんか？
結論から言うと、手取りが増えにくく、お金が貯まりにくい理由は大きく5つあります。
1 給料そのものが大きく増えにくい
2 税金や社会保険料が給与から差し引かれる
3 給料の伸び以上に物価が上昇することがある
4 サブスクやコンビニなど、日々の支出が積み重なる
5 通信費・保険などの固定費を見直す機会が少ない
さらに、単純に「給料が増えれば生活が楽になる」とも限りません。
給料が2％増えても、物価が3％上昇すれば、実質的な購買力は低下します。
この記事では、なぜ手取りが増えにくいのかを5つの原因に分けて解説し、そのうえで、会社員が今日から取り組める「守り」と「攻め」の2つの対策を紹介します。
私自身、20代の頃にはリボ払いで100万円超の借金を抱えました。
そこから家計を立て直し、貯金・節約・投資を続け、現在は金融資産3,000万円超まで資産を増やすことができました。
「もっと早くお金の仕組みを知っていればよかった」
そんな自分自身の経験も交えながら、会社員がお金を守り、増やしていくために知っておきたいポイントを解説します。
なぜ手取りは増えない？5つの理由
理由①：日本の給料が上がりにくい社会構造
「毎日ちゃんと働いているのに、給料が思ったほど増えない」
そんなふうに感じたことはありませんか？
毎年のように仕事は増え、責任も重くなっていく。
それなのに、昇給はほんのわずか。
給料が少し上がったとしても、税金や社会保険料が差し引かれるため、実際に口座へ振り込まれる金額は「思っていたほど増えていない」と感じることもあります。
私自身も会社員として長く働いていますが、以前は「これだけ頑張っているのに、なぜ手取りはこんなに増えないんだろう？」と感じることがありました。
しかも、給料が少し上がったタイミングで物価まで上がれば、生活が楽になった実感はさらに薄くなります。
つまり、
「給料が上がる」＝「生活が楽になる」
とは限らないのです。
では、なぜ日本では給料が大きく増えにくいのでしょうか？
まずは、日本の会社員がどのくらいの給与を得ているのか、客観的なデータから見ていきましょう。
日本の平均給与はどのくらい？
では、実際に日本の平均給与はどのくらいなのでしょうか。
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、日本の平均給与は長い期間を通して見ると、大きく伸びてきたとは言いにくい状況です。
1978年以降の平均給与の推移を見ると、1990年代にかけて上昇したものの、その後は伸び悩む時期が長く続いています。
一方で、近年は平均給与が再び上昇しており、令和6年分の平均給与は478万円となっています。
実際の推移を見てみましょう。
このグラフを見ると、日本の給与は「まったく上がっていない」というわけではありません。
しかし、長い期間で見ると、1990年代以降の給与の伸びは限定的です。
さらに、給料が増えても、そのすべてが手元に残るわけではありません。
税金や社会保険料が差し引かれ、さらに物価が上昇すれば、額面の給与が増えていても、生活が楽になったと感じにくいことがあります。
では、なぜ「給料は増えているのに、手取りは増えない」と感じるのでしょうか。
次に、給与から実際にどのようなお金が差し引かれているのかを見ていきましょう。
長期で見ると給与が伸び悩んできた現実
日本の平均給与は、長期的に見ると大きく伸びてきたとは言いにくい状況です。
先ほどのグラフを見ると、1970年代から1990年代にかけて平均給与は大きく上昇しています。
しかし、1990年代後半以降は伸び悩む時期が長く続きました。
近年は平均給与が上昇しているものの、過去30年ほどを振り返ると、給与が右肩上がりで増え続けてきたとは言えません。
そのため、
「以前より仕事の責任は増えたのに、給料は思ったほど増えていない」
と感じる会社員がいても、不思議ではありません。
もちろん、給与の伸びは年齢や勤務先、業種などによって大きく異なります。
それでも、日本全体の給与推移を見ると、給料が簡単には増えにくい環境が長く続いてきたことが分かります。
では、給料が増えたとしても、なぜ手取りは思ったほど増えないのでしょうか。
次は、給与から差し引かれる税金や社会保険料について見ていきます。
理由②：税金と社会保険料
毎月の給料明細を見て、「思ったより手取りが少ない」と感じたことはないでしょうか。
会社員の場合、給料はそのまま全額受け取れるわけではありません。
所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料などが給与から差し引かれたあとに、実際に使える「手取り」として振り込まれます。
たとえば月給30万円の会社員でも、実際に口座に入る金額は、条件によって異なりますが24万円前後になるケースがあります。
つまり、額面の給料と実際に使えるお金には、大きな差があるのです。
私自身も会社員として働いていますが、初めて給料明細をしっかり見たときは少し驚きました。
「こんなに引かれるのか……」と感じた人も多いのではないでしょうか。
さらに、社会保険料は長期的に見ると、現役世代の負担を考えるうえで無視できない存在になっています。
日本では高齢化に伴って社会保障に必要な費用が増えており、年金や医療などを支えるための負担も、私たちの給与に影響しています。
もちろん、社会保障制度は私たちの生活を支える大切な仕組みです。
しかし会社員にとっては、給料が増えても税金や社会保険料が差し引かれるため、「額面ほど手取りが増えていない」と感じる大きな理由の一つになっています。
では、実際に給与からどのようなお金が、どのくらい差し引かれているのでしょうか。
まずは、月給30万円の場合を例に、給与から引かれるお金の内訳を見てみましょう。
給料から引かれるお金の内訳
※金額はあくまで目安で、年齢・扶養状況・加入する健康保険などによって異なります。
このように、給与30万円の場合、税金や社会保険料などで約6万円が差し引かれ、手取りは約24万円になります。
もちろん、実際の金額は扶養家族の有無や住んでいる地域、年齢、年収などによって変わります。
それでも、額面の給与から税金や社会保険料が差し引かれることで、実際に自由に使えるお金は大きく減ることが分かります。
そのため、給料が上がっても「思ったより手取りが増えない」と感じるのは、決して珍しいことではありません。
長期的に増えてきた社会保険料の負担
特に近年、会社員の負担を増やしているのが社会保険料です。
健康保険や厚生年金などの保険料は、少子高齢化の影響もあり、長期的に見ると少しずつ引き上げられてきました。
その結果、同じ給料でも手取りが増えにくい状況が続いています。
たとえば、会社員が支払う厚生年金の保険料率は、2004年以降段階的に引き上げられ、2017年には現在の水準に達しました。
健康保険料についても、加入する健康保険や地域などによって保険料率が異なるものの、長期的には負担が大きくなってきました。
こうした社会保険料の負担も、給料が増えても「手取りが思ったほど増えない」と感じる理由の一つです。
理由③：物価上昇
税金や社会保険料だけでなく、私たちの生活を圧迫しているもう一つの大きな要因が物価の上昇です。
ここ数年、日本では食品や電気代、ガソリンなど、多くの生活必需品が値上がりしています。
スーパーで買い物をしていても、「前より高くなった」と感じる場面が増えた人も多いのではないでしょうか。
給料が上がったとしても、それ以上に物価が上昇すれば、実際に購入できるものは少なくなります。
その結果、額面の給料が増えていても生活に余裕が生まれにくく、「頑張って働いているのにお金が貯まらない」と感じる原因の一つになります。
平成初期と現在の物価を比較すると、食品やガソリンなど、身近な生活費が上昇していることが分かります。食品や電気代の値上げ
特に影響が大きいのが、毎日の生活に欠かせない支出です。
近年は食品価格の上昇が続いており、パンや麺類、調味料など、多くの商品で値上げが行われています。
また、電気代やガス代といった光熱費も家計に影響する支出です。
これらは生活に必要なものが多いため、値上がりしたからといって簡単に減らすことはできません。
そのため、収入が増えていても、物価の上昇によって家計の余裕が小さくなることがあります。
私自身もスーパーで買い物をしていると、「前はもっと安かったのに」と感じることが増えました。
こうした物価の上昇は、私たちの生活に直接影響する大きな問題です。
実質賃金が下がる理由
「給料は上がっているはずなのに、なぜか生活が楽にならない」
そう感じている人は多いのではないでしょうか。
その理由の一つが、実質賃金が下がっているからです。
実質賃金とは、「給料の額面」ではなく、物価の上昇を考慮した実際の購買力を表す指標です。
つまり、給料が上がっていても、それ以上に物価が上がれば生活は苦しくなります。
例えば次のような状況です。
- 給料：+2%
- 物価：+3%
この場合、実質的な購買力は約1％低下します。
つまり、「給料は増えているのに生活が苦しい」という現象が起こるのです。
このような状況が続くと、家計は徐々に圧迫され、貯金に回せるお金も減っていきます。
理由④：支出が増えやすい生活環境
現代は便利なサービスが増えた一方で、気づかないうちに支出が増えやすい環境になっています。
以前に比べて、スマートフォン一つで買い物やサービスの契約ができるようになりました。
キャッシュレス決済も普及し、お金を使っている感覚が薄くなっている人も多いでしょう。
その結果、小さな出費が積み重なり、気づけば毎月の支出が増えているというケースも少なくありません。
収入が大きく増えていない状況では、こうした日常的な支出の積み重ねが家計に影響することもあります。
便利なサブスクや毎日のコンビニ通い。一つ一つは数百円でも、塵も積もれば大きな支出になります。サブスクやコンビニの出費
特に増えやすいのが、サブスクリプションサービスやコンビニでの支出です。
- 動画配信サービス
- 音楽配信サービス
- オンラインストレージ
月額数百円から利用できるサービスは数多くあります。
一つ一つの金額は小さくても、複数契約していると毎月数千円になることも珍しくありません。
私も以前は動画配信サービスや音楽サービスなどをいくつも契約していて、気づけば毎月数千円の支出になっていました。
また、コンビニは非常に便利ですが、スーパーと比べると商品の価格が高いこともあります。
仕事帰りに飲み物や軽食を買う習慣があると、月単位では意外と大きな金額になることがあります。
もちろん、こうしたサービスが悪いわけではありません。
ただし、「気づかないうちに支出が増えている可能性がある」という点は意識しておくことが大切です。
理由⑤：固定費を見直す機会が少ない
家計を考えるうえで特に重要なのが固定費です。
固定費とは、毎月ほぼ一定額が発生する支出のことです。
代表的なものとしては次のようなものがあります。
- 家賃
- 通信費
- 保険料
- サブスクリプションサービス
これらは一度契約すると見直す機会が少なく、長い間払い続けていることも多い支出です。
例えば、スマートフォンの料金を月5,000円見直すことができれば、年間では6万円の節約になります。
このように固定費を見直すだけでも、家計の余裕は大きく変わる可能性があります。
残酷な真実：会社や国に文句を言っても、手取りは1円も増えない
ここまで「手取りが増えない5つの理由」を解説してきました。
正直、ため息が出ますよね。
私も以前は、毎月の給与明細を見ては「あれ？あんなに残業したのに、これだけしか振り込まれないの？」と絶望し、国や会社のシステムばかりを恨んでいました。
20代の頃は、そのストレスからリボ払いに手を出してしまい、100万円の借金を抱えてしまったほどです。
しかし、ここで残酷な真実をお伝えします。
居酒屋で会社への愚痴を言っても、SNSで政治に怒りをぶつけても、それだけでは私たちの手取りは1円も増えません。
会社員として働く以上、ルールに従って税金や社会保険料が給与から差し引かれる仕組みは、基本的に避けられません。
エスカレーターを下り方向に逆走しているようなもので、普通に働いているだけでは、税金や社会保険料、物価上昇によって、手元に残るお金が増えにくい状況が続きます。
では、私たち普通の会社員はどうすればいいのか？
私が最もおすすめしたい現実的な対策は、この2つです。
・税金の負担を減らしながら老後資金を準備する「iDeCo・企業型DC」
・非課税で資産を育てる「新NISA」
どちらも国が用意している税制優遇制度です。
「給料を増やす」ことは、自分の努力だけでは簡単ではありません。
だからこそ、今あるお金をできるだけ守り、そのお金を長期的に育てていく。
これが、私たち会社員が取り組める現実的な「自衛策」です。
次の章では、この2つの制度について、具体的に解説していきます。
手取り激減時代を生き抜く「2つの最強防衛カード」
「貯金を頑張る」「節約する」だけでは、インフレ（物価上昇）や税負担の増加に対応するのが難しい時代です。
では、普通の会社員はどうすればいいのでしょうか？
私が実際に資産形成を続けてきた中で、特に重要だと感じているのが、「税金の負担を抑える」ことと「お金を長期的に育てる」ことです。
そこで、会社員が活用したい現実的な防衛策を2つ紹介します。
自分でコントロールできる「資産形成」が将来の希望に繋がります
防衛策①：取られる税金を取り返す「iDeCo・企業型DC」（守り）
「税金や社会保険料が高い！」と嘆く前に、まずは国の合法的な節税ルールを使い倒しましょう。
それが「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」です。
つまり、iDeCoは「老後のためにお金を積み立てながら、現在の税負担も抑えられる」という、会社員にとって強力な制度です。
私が実際に、会社員として働きながら「節税しつつ＋78万円の利益」を出しているリアルな運用実績は、こちらの記事で詳しく紹介しています。
そして、もう一つの防衛カードが「新NISA」です。
iDeCoが「税金を抑えながら守る」制度なら、新NISAは「非課税で資産を育てる」制度です。
防衛策②：手取りが減るなら「お金」に働かせる「新NISA」（攻め）
節税で守りを固めたら、次は「攻め」です。
給料が上がらないなら、自分が身を粉にして働くだけでなく、「お金にも働いてもらう」という考え方が重要です。
投資による運用益を非課税にできる制度が「新NISA」です。
どれも今日から少額で始められるものばかりです。
「投資なんて怖いし、お金もない」と思うかもしれません。
私もそうでした。
しかし、月数千円〜1万円の少額からでも、長期・積立・分散を意識して続けることで、将来の大きな資産形成につながる可能性があります。
40代の私が実際に取り組んでいる、NISAの具体的な設定や運用実績については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
・iDeCo・企業型DCで「税負担を抑えて守る」
・新NISAで「非課税で資産を育てる」
この2つを上手に活用することが、手取りが増えにくい時代を生き抜くための、現実的な資産形成戦略です。
まとめ：絶望を希望に変える「資産形成」の第一歩
まずは「仕組み」を整えて、小さな一歩を踏み出してみませんか？
「給料は上がっても、税金や社会保険料、物価上昇で手元に残るお金が増えにくい」
これが、今の会社員が感じている「手取りが増えない」問題の一つです。
しかし、愚痴を言っているだけでは、状況は1ミリも変わりません。
20代の頃、お金の知識がほとんどなかった私は、リボ払いで100万円を超える借金を抱え、毎月の支払いに追われていました。
そこから家計を見直し、貯金を続け、投資を始めました。
その結果、現在では資産3,000万円（アッパーマス層）まで資産を増やすことができました。
もちろん、私と同じ結果が誰にでも約束されるわけではありません。
それでも、私自身の経験から一つだけ言えることがあります。
資産形成に特別な才能は必要ありません。
大切なのは、今の自分にできることから一つずつ始め、長く続けることです。
この記事で紹介したように、
- 支出を見直して、お金を守る
- iDeCo・企業型DCなどの税制優遇制度を活用する
- 新NISAを使って、長期的にお金を育てる
こうした小さな行動の積み重ねが、将来のお金の不安を減らすことにつながります。
「給料がもっと増えてから始めよう」ではなく、今できることから始める。
それが、手取りが増えにくい時代を生き抜くための、最初の一歩です。
あなたにも、今日からできることがきっとあります。
まずは固定費を一つ見直す。
家計の収支を確認してみる。
新NISAについて調べてみる。
小さな一歩で十分です。
そして、「普通の会社員が資産3,000万円を作ると、一体どんな現実が待っているのか？」
実際に3,000万円を達成して感じた生活の変化や、お金に対する考え方の変化については、こちらの記事で包み隠さず公開しています。
資産形成のモチベーションアップに、ぜひ読んでみてください。
【免責事項】
当ブログに掲載している情報は、資産形成に関する情報提供を目的としたものであり、特定の投資を推奨・強制するものではありません。投資には必ずリスクが伴います。最終的な投資判断は、ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
