なぜ日本人の手取りは増えない?お金が貯まらない5つの理由【会社員の実感】

会社員の手取りが減る現実(物価高・社会保険料増)と、そこから抜け出すための対策を表現したアイキャッチ図解イラスト。 貯金

毎日まじめに働いているのに、なぜかお金が増えない。
そんな感覚を抱えている人は少なくありません。

会社では上司の機嫌を伺い、与えられた仕事をきちんとこなし、評価を得るために努力する。
それでも昇給は年に数千円ほど。
頑張りに対して、大きく給料が増えるわけではありません。

一方で、給料明細を見ると驚く人も多いでしょう。
所得税や住民税、そして社会保険料。

働いて得たお金のかなりの部分が、最初から差し引かれています。

しかも、この負担は年々重くなっています。
実際、日本の税金や社会保険料の負担率は長期的に上昇しており、手取りはなかなか増えません。

さらに追い打ちをかけるのが、物価の上昇です。
スーパーやコンビニに行けば、以前より高くなった商品が目に入ります。
ニュースでも、食品や電気代、ガソリンなどの「値上げ」の話題が毎日のように流れています。

頑張って働いているのに、生活はなかなか楽にならない。
むしろ「前より余裕がなくなっている」と感じている人も多いのではないでしょうか。

では、なぜ日本では「頑張ってもお金が増えない」と感じる人が多いのでしょうか。
この記事では、日本人の手取りが増えにくい理由と、そこから抜け出すための考え方について解説していきます。

手取りが増えない理由①:日本の給料が上がりにくい社会構造

日本では、「頑張って働いているのに給料がなかなか増えない」と感じている人が少なくありません。
日本では長い間、賃金の伸びが鈍い状態が続いています。

実際、日本の給与水準は長い間ほとんど大きく伸びていないと言われています。
企業の業績が回復しても、必ずしも賃金の上昇につながるとは限らないのが現状です。

さらに、税金や社会保険料の負担は年々増加しており、額面の給料が多少上がっても「手取り」は思ったほど増えません。そこに物価上昇が重なることで、生活の余裕を感じにくくなっている人も多いでしょう。

私自身も会社員として働いていますが、「こんなに頑張っているのに手取りはこれだけか」と感じることがあります。

特にボーナスの明細を見たとき、税金や社会保険料で思った以上に差し引かれていることに驚いた記憶があります。
こうした感覚は決して特別なものではなく、多くの日本人が感じている現実なのです。

では、そもそも日本の平均給与はどのくらいなのでしょうか。まずは客観的なデータを見てみましょう。

日本の平均給与はどのくらい?

国税庁の調査によると、日本の平均給与は約460万円前後となっています。

これは「民間給与実態統計調査」と呼ばれる調査で、全国の会社員の給与状況をまとめたデータです。しかし、この平均には高所得者も含まれているため、実際にはこれより低い給与水準の人も多いと考えられます。

また、日本の給与はここ30年ほど大きく伸びていないとも言われています。
実際に平均給与の推移を見ても、長期的にほぼ横ばいであることが分かります。

ここで、日本の賃金の推移を示したデータを見てみましょう。

日本の平均給与の推移(1990〜2024年)平均給与は約460万円前後で推移
日本の平均給与の推移。1990年代から大きく増えておらず、現在も平均給与は約460万円前後で推移しています。
出典:国税庁「民間給与実態統計調査」

そのため、「自分はお金が貯まらない」と感じていても、実は特別なことではありません。
多くの会社員が同じような悩みを抱えているのです。

では、日本の会社員はどのくらいの資産を持っているのでしょうか。日本の資産分布については、次の記事で詳しく解説しています。

30年近く給料が大きく増えていない現実

給与が思ったほど増えないだけでなく、「手取り」が減っていると感じる人も多いでしょう。

その大きな理由の一つが、税金や社会保険料の負担です。

会社員の給与からは、所得税や住民税だけでなく、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料も差し引かれます。これらは毎月の給料から自動的に天引きされるため、実際に自由に使えるお金は額面より少なくなります。

さらに問題なのは、これらの負担が年々増えていることです。
社会保障制度を支えるため、保険料率は長期的に引き上げられてきました。

その結果、給与が少し上がったとしても、手取りは思ったほど増えないという状況が起きているのです。

手取りが増えない理由②:税金と社会保険料

毎月の給料明細を見て、「思ったより手取りが少ない」と感じたことはないでしょうか。

会社員の場合、給料はそのまま全額受け取れるわけではありません。
所得税や住民税、さらに健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料が差し引かれたあとに、ようやく「手取り」として振り込まれます。

たとえば月給30万円の会社員でも、実際に口座に入る金額はおよそ24万円前後になることが一般的です。
つまり、給料の約2割ほどは最初から差し引かれている計算になります。

私自身も会社員として働いていますが、初めて給料明細をしっかり見たときは少し驚きました。
「こんなに引かれるのか…」と感じた人も多いのではないでしょうか。

さらに問題なのは、この負担が長期的に見ると少しずつ増えていることです。
特に社会保険料は年々引き上げられており、同じ給料でも手取りは増えにくい構造になっています。

日本は高齢化が進んでいるため、年金や医療などの社会保障費は増え続けています。
その結果、現役世代が負担する保険料も増えやすくなっているのです。

もちろん社会保障制度は私たちの生活を支える大切な仕組みです。
しかし、会社員にとっては「給料が増えても手取りがなかなか増えない」と感じる大きな理由の一つになっています。

こうした税金や社会保険料の仕組みを理解しておくことは、お金の不安を減らすためにも重要です。

給料から引かれるお金の内訳

給与30万円の控除内訳(健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税)と手取り約24万円の仕組みを解説した図
給与30万円でも税金や社会保険料で約6万円が控除され、手取りは約24万円になります。

このように、給与30万円の場合でも税金や社会保険料で約6万円ほどが差し引かれ、手取りは約24万円になります。

もちろん実際の金額は、扶養家族の有無や住んでいる地域、年収によって変わります。
しかし多くの会社員は、給与の約2割前後が税金や社会保険料として差し引かれているのが現実です。

つまり、給料が上がっても「思ったより手取りが増えない」と感じるのは、決して珍しいことではありません。

年々上がる社会保険料の負担

特に近年、会社員の負担を増やしているのが社会保険料です。

健康保険や厚生年金などの保険料は、少子高齢化の影響もあり、長期的に見ると少しずつ引き上げられてきました。

その結果、同じ給料でも取りが増えにくい状況が続いています。

日本の社会保険料率の推移(会社員負担)。2004年から2017年にかけて厚生年金と健康保険の保険料率が上昇していることを示す図解。
社会保険料率は年々上昇。厚生年金は2004年の制度改革以降引き上げられ、2017年に現在の水準へ。

たとえば、会社員が支払う厚生年金の保険料率は、2004年以降段階的に引き上げられ、2017年には現在の水準に達しました。

健康保険料も徐々に上昇しており、社会保険料の負担は長期的に見ると確実に増えていることが分かります。

手取りが増えない理由③:物価上昇

税金や社会保険料だけでなく、私たちの生活を圧迫しているもう一つの大きな要因が物価の上昇です。

ここ数年、日本では食品や電気代、ガソリンなど多くの生活必需品が値上がりしています。
スーパーで買い物をしていても、「前より高くなった」と感じる場面が増えた人も多いのではないでしょうか。

給料が大きく増えていない中で生活費だけが上がると、当然ながら家計の余裕は減っていきます。
その結果、「頑張って働いているのにお金が貯まらない」と感じる人が増えているのです。

平成初期(約30年前)と令和(現在)の日本の物価上昇を比較した図解。ディズニーチケット、卵、ガソリン代などが高騰し、手取りが増えない中でやりくりに悩む会社員のイラスト。
平成初期と現在の物価比較。給料は大きく変わらないのに、生活費だけが確実に上がり続けています…。

食品や電気代の値上げ

特に影響が大きいのが、毎日の生活に欠かせない支出です。

近年は食品価格の上昇が続いており、パンや麺類、調味料など多くの商品で値上げが行われています。
また、電気代やガス代といった光熱費も上昇傾向にあり、家計への負担は確実に増えています。

これらの支出は生活に必要なものが多いため、簡単に減らすことができません。
そのため、収入が大きく変わらなくても実際に使えるお金(可処分所得)は少しずつ減っていくことになります。

私自身もスーパーで買い物をしていると、「前はもっと安かったのに」と感じることが増えました。
こうした物価の上昇は、多くの家庭で共通して感じている変化と言えるでしょう。

実質賃金が下がる理由

「給料は上がっているはずなのに、なぜか生活が楽にならない」
そう感じている人は多いのではないでしょうか。

その理由は、実質賃金が下がっているからです。

実質賃金とは、「給料の額面」ではなく、価の上昇を考慮した実際の購買力を表す指標です。
つまり、給料が上がっていても、それ以上に物価が上がれば生活は苦しくなります。

実際、厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査(2025年分結果速報)」によると、2025年の実質賃金は前年比1.3%減となり、4年連続でマイナスを記録しています。

例えば次のような状況です。

  • 給料:+2%
  • 物価:+3%

この場合、実際の生活水準は**実質−1%**になります。

つまり、「給料は増えているのに生活が苦しい」という現象が起こるのです。

このような状況が続くと、家計は徐々に圧迫され、貯金に回せるお金も減っていきます。

手取りが増えない理由④:支出が増えやすい生活環境

現代は便利なサービスが増えた一方で、気づかないうちに支出が増えやすい環境になっています。

以前に比べて、スマートフォン一つで買い物やサービスの契約ができるようになりました。
キャッシュレス決済も普及し、お金を使っている感覚が薄くなっている人も多いでしょう。

その結果、小さな出費が積み重なり、気づけば毎月の支出が増えているというケースも少なくありません。

収入が大きく増えていない状況では、こうした日常的な支出の積み重ねが家計に影響することもあります。

スマートフォンを見て毎月の出費の多さに驚く男性のイラスト。動画配信などのサブスクリプション、コンビニでの買い物、キャッシュレス決済など、気づかないうちに増える「小さな出費」の積み重ねを図解。
便利なサブスクや毎日のコンビニ通い。一つ一つは数百円でも、塵も積もれば大きな支出になります。

サブスクやコンビニの出費

特に増えやすいのが、サブスクリプションサービスやコンビニでの支出です。

  • 動画配信サービス
  • 音楽配信サービス
  • オンラインストレージ

月額数百円から利用できるサービスは数多くあります。
一つ一つの金額は小さくても、複数契約していると毎月数千円になることも珍しくありません。

私も以前は動画配信サービスや音楽サービスなどをいくつも契約していて、気づけば毎月数千円の支出になっていました。

また、コンビニは非常に便利ですが、スーパーと比べると商品の価格が高いこともあります。
仕事帰りに飲み物や軽食を買う習慣があると、月単位では意外と大きな金額になることがあります。

もちろん、こうしたサービスが悪いわけではありません。
ただし、「気づかないうちに支出が増えている可能性がある」という点は意識しておくことが大切です。

手取りが増えない理由⑤:固定費を見直す機会が少ない

家計を考えるうえで特に重要なのが固定費です。

固定費とは、毎月自動的に発生する支出のことです。
代表的なものとしては次のようなものがあります。

  • 家賃
  • 通信費
  • 保険料
  • サブスクリプションサービス

これらは一度契約すると見直す機会が少なく、長い間払い続けていることも多い支出です。

例えば、スマートフォンの料金を月5,000円見直すことができれば、年間では6万円の節約になります。
このように固定費を見直すだけでも、家計の余裕は大きく変わる可能性があります。

ではどうすればお金の不安は減るのか

ここまで見てきたように、日本では

  • 給料が大きく増えにくい
  • 税金や社会保険料の負担がある
  • 物価が上昇している

といった理由から、収入だけで生活を豊かにするのが難しい状況になっています。

そのため最近では、「収入だけに頼らないお金の考え方」が注目されるようになっています。

給料が増えない、物価上昇などの「お金の不安と現実」に対し、倹約・貯金・投資を積み重ねる「資産形成」によって将来の選択肢が広がっていく様子を描いた対比図解。
収入を増やすのが難しい時代だからこそ、自分でコントロールできる「資産形成」が将来の希望に繋がります。

収入だけに頼らない考え方

多くの人は、生活を良くする方法として「給料を上げること」を考えます。
もちろん収入が増えることは大切ですが、それだけに頼るのは難しい時代になっています。

昇給のペースは企業によって大きく変わるため、自分でコントロールできる部分が少ないからです。

そこで近年注目されているのが、貯金や投資を組み合わせた「資産形成」という考え方です。

収入の一部を少しずつ資産に変えていくことで、将来的に家計の余裕を作ることができます。

私自身も会社員として働きながら、節約・貯金・投資を組み合わせることで資産を増やしてきました。
詳しくは、こちらの記事で実体験をまとめています。

資産形成という選択

資産形成というと、「お金に余裕がある人がやるもの」と思う人もいるかもしれません。
かつての自分も、投資を始める前は「お金持ちがやるもの」「一般人には到底ムリ」という考えから貯金だけで定年までに2000万円貯めるという目標を持っていたくらいです笑。

しかし実際には、少額からでも始めることができます。

重要なのは、一度に大きな金額を投資することではなく、長い時間をかけて少しずつ資産を積み上げていくことです。

毎月の収入の中から少しずつ貯金や投資に回すことで、将来の選択肢を広げることにつながります。

普通の会社員ができるお金の増やし方

資産形成と聞くと難しく感じるかもしれませんが、基本はとてもシンプルです。

  • 支出を見直す
  • 貯金を習慣にする
  • 少額から投資を始める

この3つを続けるだけでも、長い時間をかけて大きな差になります。

会社員の資産形成3ステップを図解したイラスト。1.家計簿アプリで支出を見直す、2.コツコツ貯金を習慣化する、3.NISAやiDeCoを活用して少額投資を始める、の3つの工程を表現。
資産形成の基本は「支出見直し・貯金・投資」の3ステップ。どれも今日から少額で始められるものばかりです。

20代の頃に100万円以上の借金があった私は、まず『先取り貯金』で貯まる仕組みを強制的に作りました。意思の強さに頼らず、まずはお金を分ける。
この泥臭い習慣の積み重ねが、今の3,000万円という資産を築く土台になりました。

特に最近では、投資を始めやすい制度も整ってきました。

新NISAの活用

最近では、国も資産形成を後押しする制度を用意しています。
こうした背景から、最近では「投資による資産形成」に注目が集まっています。
その代表的な制度が新NISAです。

NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度で、長期的な資産形成をサポートする仕組みです。

特に2024年から制度が大きく拡充されたことで、これまで投資をしてこなかった人にも少額から始めやすい制度として注目されています。

制度の詳しい内容については、こちらの記事で解説しています。

月1万円から始める投資

資産形成は、必ずしも大きなお金が必要なわけではありません。

例えば、毎月1万円を投資に回した場合でも、長い時間をかけることで資産を積み上げることができます。

重要なのは、無理のない金額で続けることです。

私自身も最初は少額から始めました。
「投資は怖い」と感じている人でも、基本を理解すれば少しずつ慣れていくものです。

初心者向けの投資の始め方については、こちらの記事でも解説しています。

まとめ:お金の不安は「仕組み」で変えられる

ここまで、日本人の手取りが増えにくい理由について見てきました。

給料が大きく上がりにくいこと、税金や社会保険料の負担、そして物価の上昇。
こうした状況の中で、「頑張って働いているのにお金が貯まらない」と感じている人は少なくありません。

実は、昔の私もまったく同じでした。

20代の頃の私は、お金の知識が皆無で、気づけばリボ払いで100万円以上の借金を抱えていました。
貯金ゼロ。
将来のこともあまり考えず、「毎月なんとか生活できればいい」という状態だったのです。 

しかしある時、「このままではまずい」と強く感じました。

借金生活から資産形成によって人生が変わる様子を表現した対比図解。物価上昇や社会保険料増の現状から、家計見直しやNISAで未来の選択肢を広げる様子を描写。
私も借金100万円からのスタートでした。まずは「仕組み」を整えて、小さな一歩を踏み出してみませんか?

そこから、少しずつお金の勉強を始めました。
家計を見直し、無駄な支出を減らし、貯金の習慣を作る。
そして、投資についても少しずつ学び、実際に行動を始めました。

最初は大きな金額ではありません。
毎月の生活の中から、無理のない範囲でコツコツと積み上げていくだけです。

それでも、続けていくうちに少しずつお金の状況は変わっていきました。

そして現在、私は40代の普通の会社員ですが、
倹約・貯金・投資を続けた結果、資産3000万円を達成することができました。 

もちろん、特別な才能があったわけではありません。
高収入だったわけでもありません。

ただ一つ言えるのは、
「お金の仕組み」を少しずつ整えていったことです。

収入だけで人生を変えるのは簡単ではありません。
しかし、支出・貯金・投資のバランスを整えることで、お金の不安は少しずつ減らすことができます。

すぐに大きな変化を作る必要はありません。

まずは小さな一歩から。
家計を見直し、将来のための資産形成を少しずつ始めてみることが大切です。

もし「何から始めればいいのかわからない」という方は、
私が資産3000万円を作るまでに実践してきた方法を、こちらの記事で詳しくまとめています。

貯金

20代でリボ払い地獄(借金100万以上)を経験。
そこから一念発起し、本気で家計改善と投資に取り組み、40代で資産3000万円(アッパーマス層)を達成しました。

特別な才能はありません。「正しい知識」と「継続」だけで人生は変わります。

このブログでは、普通の会社員が小金持ちになるための「貯金×NISA」の黄金ルールを全公開します。

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